私は、
マスコミが自分の意見を主張することについては、それはそれで良い、と思っているのですよ。
「国民の声を聞け」ではなくて、
「私たちの声はこうだ！」と、自分たちの意見であることを明確にして主張するなら。
これやらないと、ステマになりますから。
その上で、
今回の安保法制審議については、
その後のフォローがない事が大問題だと思っています。
国民の大部分が「法案の中身にがよくわからない」と言っているのに。
審議が終わったとたんに、一切取り上げなくなりましたから。
「煽るだけ煽っておきながら、投げっぱなしカヨ」と憤りさえ覚えますよ。
この日本メディア特有の無責任体質はどうにかなりませんかねぇ。本当に……
このままだと、日本はマスコミの滅ぼされるんじゃないか。と私は考えています。真剣に……
安保審議、テレビはどう報じたか 「バランスに配慮」強調も一部、批判に終始 アンカーが廃案呼びかけ（1/3ページ） - 産経ニュース
2015.10.3 08:03更新
安全保障関連法が９月１９日、参院本会議で可決、成立した。テレビ各局は成立までの連日、与野党の激しい国会攻防や法案の論点を報じたが、一部の番組は法案批判に大半の時間を費やし、反対を色濃くにじませた。テレビ局は一連の審議をどう伝えたのか。（三品貴志）
「公平、公正のバランス感覚を大事にしてきた。世論も分かれたので、レギュラーコメンテーターのほかに多様なゲストを呼び、いろいろな意見を多角的に紹介してきた」。テレビ朝日の吉田慎一社長は９月２９日の記者会見で、安保報道について、そう強調した。
１６日の「報道ステーション」にはレギュラーの北海道大の中島岳志准教授に加え、ゲストとして日本総合研究所の寺島実郎理事長が出演した。しかし、中島氏は「私たちは今、大きな崩壊に出合っている」、寺島氏は「国民から支持を得られていない」などと述べ、ともに与党の対応を疑問視。同日の番組では反対集会の様子も詳しく報じられたが、賛成派の意見はほとんど紹介されなかった。
法案が参院平和安全法制特別委員会で採決された１７日の放送では、古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「私はやっぱり強行採決だと思う」と主張。番組がこの週、有識者や「街の声」など複数の賛成意見を紹介したのは、法案成立直前の１８日夜になってからだった。ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」も法案批判に注力した報道が目立った。１５日の放送では唯一のゲスト、早稲田大の長谷部恭男教授が「違憲性は立証された」と訴え、アンカーを務める岸井成格（しげただ）氏も「戦後の平和主義、民主主義が危機にひんしている」と主張。１６日には河野洋平元衆院議長が「民主主義国家として恥ずかしい」と、与党批判を繰り広げたインタビューも放送し、岸井氏が「廃案」を呼びかけた。
同じＴＢＳ系「サンデーモーニング」の６、１３日の放送では、コメンテーター全員が法案批判に終始。１３日には、政治学者の姜尚中（カン・サンジュン）氏が反対派の抗議活動に関し、「近代の歴史には暴君征伐論があり、君主がひどいことをするときはひっくり返していいと。それが憲法の中にもある種の抵抗権としてある」と、持論を展開した。
ＴＢＳの武田信二社長は３０日の会見で「『一方に偏っていた』という指摘があることも知っているが、公平・公正に報道していると思っている」と述べた。
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一方、各局は国会前を中心とした抗議活動をこぞって取り上げたが、その扱いには温度差もあった。反対集会参加者の声だけを伝える番組が目立った一方、安保関連デモを特集した１１日のＮＨＫ「ニュース シブ５時」では、反対、賛成派双方の活動と意見をほぼ同じ時間を割いて伝えた。
また、９日のフジテレビ系「みんなのニュース」では、反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」中心メンバー、奥田愛基（あき）氏がスタジオ出演。奥田氏が「安倍（晋三）首相の『やりたい』という気持ちのために、国民全員がなぜ付き合わなければならないのか」と主張すると、時事通信解説委員の田崎史郎氏が「それは（国民が）選挙で選んだから」と反論する場面もあった。
テレビ東京の高橋雄一社長は今月１日の会見で、自社の報道について「抑制が利いていた」と振り返り、「報道は１回の放送だけでなく、トータルで判断してもらうもの。だが、誰もがいつも同じ番組を見ているわけではない。内容が一方に振れ過ぎないように１つの番組で完結させる努力が大切だ」と述べた。
