昨日、
安倍首相が
『緊急事態宣言』の適用地域を
日本全土に拡大にした件について、
国民に向けて
方針演説を行いました。
併せて、
その演説の中で
国民一律１０万円の支援金給付についても、
説明しました。
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というわけで、
その全文掲載記事に、
記録メモ代わりのブックマークを付けてみました。
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しかしまあ、
２月から、
１～２週間毎に
国民向けの演説なり、
記者会見なりを
繰り返し開いていますよねぇ。
これ、
このまま続けていたら
過労で倒れてしまうんじゃないのですかね。
大丈夫なのかなぁ。
安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことなどについて説明した。
記者会見の全文は次の通り。
緊急事態宣言を発出してから１０日がたちました。この間、毎朝、店を開き、食品など生活必需品を棚に並べてくださっている皆さんがいます。レジの対応をしてくださっている皆さん。そして、物の流れを絶やすことのないよう、昼夜を分かたず配送に携わっている皆さんがおられます。緊急事態の中にあっても、私たちの生活を守るために、事業を、営業を継続してくださっている皆さまに心より感謝申し上げたいと思います。
高齢者の介護施設や保育所などでは多くの職員の皆さんが、感染予防に細心の注意を払いながら、必要とする方々のため、事業を続けてくださっています。電力やガス、水道の供給、ゴミの収集・焼却、鉄道の運行、こうした社会インフラがしっかりと維持されなければ、私たちの生活は成り立ちません。そのために日夜頑張ってくださっている皆さん。こうした皆さんの存在なくして、私たちは長期にわたるこのウイルスとの戦いに打ち勝つことはできません。目に見えない恐ろしい敵との戦いを支えてくださっているこうした全ての皆さまに心よりお礼を申し上げます。
そして、人と人との接触を最低７割、極力８割削減する、との目標の実現に向けて外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆さまに改めて感謝申し上げます。事業者の皆さまにも、在宅勤務を原則とするなど、多大なご協力をいただいています。
しかし、１日あたりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていません。東京都では、本日過去最高の２００人を超える感染者の報告がありました。大変厳しい状況です。
都市部の平日の人出は、感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度減少していますが、いまだ目標のレベルには達していません。最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、１日あたりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難です。
累積の感染者数は、東京都ではすでに３０００人に迫っています。大阪府でも１０００人を超えました。各地で軽症者の皆さんに、ホテルなどで療養していただく取り組みも進んでいますが、医療現場からは悲鳴が上がっています。守れる命も守れなくなる。感染リスクと背中合わせの中で、現場の医師や看護師の皆さんの肉体的な、精神的な負担は限界に達しています。
皆さんに改めてお願いいたします。どうか外出を控えてください。できる限り人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。ひいては、皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることにつながります。全ては私たち１人１人の行動にかかっています。
昨日、緊急事態宣言の区域を７都府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することといたしました。（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委の専門家の皆さんから賛同をいただき、政府対策本部において決定したものです。足元では全国各地で、クラスターといわれる集団感染が確認されるようになっています。これについては３月の３連休における緩み、都市部から地方への人の移動が全国に感染を拡大させた可能性があるというのが、専門家の皆さまの分析です。
また、東京都や大阪府など７都府県ではすでに知事による休業要請などが進む中で、一部に『コロナ疎開』と呼ばれるような外の地域への人の動きが見られるとの指摘があります。まもなく、ゴールデンウイークを迎えますが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それは最も恐れるべき事態である『全国的かつ急速な蔓延（まんえん）』を確実に引き起こすことになります。
先週の記者会見でも申し上げましたが、地方には重症化リスクが高いといわれる高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。その感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、それぞれの地域で観光施設への休業要請も必要となるでしょう。人の流れを、人の流入を防ぐため、各地域が所要の緊急事態措置を講じることができるよう今般緊急事態宣言の対象を全国に拡大することとしました。
そのため、期間についてはこれまで同様、ゴールデンウイークが終わる５月６日までといたします。あと２０日間、日本全体が一丸となって、このウイルスとの戦いを戦い抜いていく。全国の都道府県と手を携えて、皆さんの健康と命を守るため、あらゆる手段を尽くしていきたいと考えています。
今回、緊急事態宣言を全国に広げ、全ての国民の皆さまにご協力をお願いします。感染症の影響が長引き、全ての国民の皆さまが、厳しい状況におかれています。長期戦も予想される中で、ウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも、国民の皆さまとの一体感が大切です。国民の皆さまとともに乗り越えていく。その思いで、全国全ての国民の皆さまを対象に、一律に１人当たり１０万円の給付を行うことを決断いたしました。
収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定しておりましたが、国民の皆さまから寄せられたさまざまな声、与野党の皆さまの声も踏まえまして、さらに給付対象を拡大することといたしました。
これに伴って、現金給付の総額もこれまでの６兆円から、１４兆円を上回る規模へと大幅に拡大することとなります。令和２年度補正予算案の編成をやり直すこととなるため、さらに１週間程度の時間を要することとなりますが、速やかな国会成立に向けてご協力をお願いしたいと思います。
ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたいと思います。
「日々事態が大きく推移する中で、国民の皆さんの健康とくらしを何よりも最優先に、そして国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、常にベストな判断をするよう最善を尽くしていく。その責任をこれからも果たしていく決意であります。１日も早く現金を皆さんのお手元に届けられるように、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府をあげて全力で取り組んでまいります」
リーマン・ショックのとき、全国民一律に配布した定額給付金の際には皆さんに案内をお送りする作業だけで３ケ月もの時間を要しました。そのため今回はスピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えています。
緊急事態宣言が拡大することにより、全国の観光業、飲食業の皆さん、イベントに携わる方々には大変なご苦労をおかけしています。事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していきます。休業要請を行っている自治体では個別に協力金をお配りする動きもありますが、国として休業要請した、そして休業要請に応じた方々のみならず、今回の感染症で売り上げが減少した事業者の皆さんを全国的に幅広く支援してまいります。
中小法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには１００万円を上限に国として現金給付を行ってまいります。また、納税時期が迫っている皆さんも多いと思いますが、納税や社会保険料の納付を猶予することで、手元資金を事業継続に活用していただけるようにします。この困難な中にあって、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆さま。必死に前を向いて取り組んでおられる皆さんを政府はあらゆる手を尽くして支援してまいります。皆さんの努力は決して無駄にしません。共にこの緊急事態を乗り越えてまいりましょう。
日々事態が大きく推移する中で、国民の皆さんの健康とくらしを何よりも最優先に、そして国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、常にベストな判断をするよう最善を尽くしていく。その責任をこれからも果たしていく決意であります。１日も早く現金を皆さんのお手元に届けられるように、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府をあげて全力で取り組んでまいります。
リーマン・ショックのとき、全国民一律に配布した定額給付金の際には皆さんに案内をお送りする作業だけで３ケ月もの時間を要しました。そのため今回はスピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えています。
緊急事態宣言が拡大することにより、全国の観光業、飲食業の皆さん、イベントに携わる方々には大変なご苦労をおかけしています。事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していきます。休業要請を行っている自治体では個別に協力金をお配りする動きもありますが、国として休業要請した、そして休業要請に応じた方々のみならず、今回の感染症で売り上げが減少した事業者の皆さんを全国的に幅広く支援してまいります。
中小法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには１００万円を上限に国として現金給付を行ってまいります。また、納税時期が迫っている皆さんも多いと思いますが、納税や社会保険料の納付を猶予することで、手元資金を事業継続に活用していただけるようにします。この困難な中にあって、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆さま。必死に前を向いて取り組んでおられる皆さんを政府はあらゆる手を尽くして支援してまいります。皆さんの努力は決して無駄にしません。共にこの緊急事態を乗り越えてまいりましょう。
厳しい現実に立ち向かうため、国としてこれまでに述べ１万３千人を超える自衛隊員を動員し、自治体による軽症者の宿泊施設への移送など支援してまいりました。医療支援を重傷者に集中することで、医療現場の負担軽減に取り組みます。
今、この瞬間も、重傷者の命を救うため、命を守るため、懸命に治療にあたってくださっている医師、看護師の皆さん。医療従事者の皆さんのため、診療報酬を倍増するなど、処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります。
そして、現実に、必死で立ち向かっている現場の皆さんに、私たちは心からの敬意と感謝の気持ちを現すことができます。現在の厳しい状況に全力で立ち向かっている医療従事者のみなさんに全国各地から拍手を送り、またライトアップを行って、感謝の気持ちを示す取り組みが行われています。本当にありがとうございます。
でも、私たちにはもっとできることがあります。それは、目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることです。私たち全員がいま、不要不急の外出を避けることで、２週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができます。それは間違いなく、医療現場の負担を減らすことにつながります。
２週間後の医療現場の状況を決めるのはまさに今なんです。未来はわたしたちの今の行動にかかっています。医療現場を支えるため、その負担を減らしてください。皆さんの力で未来を変えてください。緊急事態に皆さんのご協力をお願いします。私からは以上であります。
◆◆緊急事態宣言の全国への拡大は、感染者が少ない地域では唐突な決定に驚きの声もある。今回、一気に対象を拡大した理由は。対象期間は５月６日までだが、どのような状態ならば延長するか。◇◇今回、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することになりました。もちろん、なかには、自分の県では本当に感染者は少ないという声もありましたが、しかし同時に、例えば全く今、感染者がおられない岩手県の方。テレビで見たんですが、ゼロだけれども、もしかしたら連休などに多くの方が東京とか都市部からやってこられるかもしれない。そこでさらに、感染が広がるかもしれないので、あらかじめそういう指定してもらってよかったという声も聞いております。
専門家の皆さまによれば、都市部からの人の移動などにより、クラスター（感染者集団）が各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られるとの見解でありました。特に地方には、先ほどお話をさせていただきましたが、重症者、重症化リスクの高い高齢者の方々がたくさんいらっしゃるわけであります。そこでもし感染が広がれば、医療現場に大変な負担がかかり、医療提供体制にこれは、大きな地域の医療にもですね、大きな負担になるわけであります。
このため特にこの大型連休、ゴールデンウイークを迎えるに当たって、長期間の旅行や帰省などで多くの人が移動することが予想されるなかにあって、人の移動を最少化するとの観点から、全国を対象にしたところであります。国民の皆さまには大変ご不便をおかけをいたしますが、この国難ともいえる状況、全ての国、全ての地域の皆さんとともに乗り越えていきたいと思います。
◆◆そのクラスター対策班の示した先行推計との関係においては、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長によろしいですか。◇◇（尾身氏）先行きのことについては、実はもう皆さんご承知のように、今見ている報告数はだいたい２週間前ということはもう何度もいわれてますので。先行きどうなるかというのは、実は５月の６日ぐらいで（最初の宣言から）１カ月たってみると、このいわゆる、極力８割というものがどのぐらい達成したのかということで『エピカーブ』という感染のカーブですよね。これが当初に比べ、平坦（へいたん）なのか。あるいは残念ながら下がらないのか。あるいは下がっても、かなり急速にわれわれが期待するような下がり方をするのか。あるいは下がるんだけども、少し下がり方が緩やかだということは、今まだ評価することは早すぎる。それが５月の６日頃になると、だいたいのことがいえる。その評価を元に、これからどうすべきかというのもわれわれ専門家としては、政府の方に提言したいと思ってます。
（首相）あの、今尾身先生からもご説明がございましたが、専門家の皆さまの提言をいただきながら、５月６日、伸ばすのかどうかということについて、判断をさせていただきたい。あくまでも専門家の皆さまのお話をいただいた上で判断をしていきたいと思ってます。大切なことは、最低でも７割、極力８割人との接触を減らすこと。これが一番大切なことだろうと思っています。
◆◆全国民への一律１０万円の現金給付は、一部の減収世帯を対象とした３０万円の給付の補正予算案を組み替える異例の経過をたどっている。現金給付に関する一連の判断や対応のどこが問題だったと考えるか。全ての国民に１０万円の現金を給付しなければならない理由は何か。給付する際は、事前に振込先の口座などを申請した国民全員が受け取れるという流れになるのか◇◇あの、今回の緊急経済対策について、政府はまた、与党において議論をしたときにおいてもですね、一律１０万円という議論もございました。一方、そのときリーマン・ショックのときにですね、１万２０００円を全ての国民の皆さんにお配りをした、しかし、いわば経済効果という観点からすればですね、多くは寝てしまった、預金となってしまったという反省点もありました。
この３０万円を決定した議論を行ったときにはですね、二つのステージに分けて、今、非常に特定の業者の、特定の事業の皆さんが、旅行にかかわる事業の皆さんが大変な打撃を受けている中において、その皆さんをまず、手厚くですね、支援をしていく。そして、その先で終息が見えてきた、あるいは終息した段階においてですね、Ｖ字回復をしていくという中においてですね、その消費を全ての国民の皆さまが活用できるような形でですね、喚起をしていこうという判断をさせていただきました。
しかし、緊急事態宣言を行い、また今回、全国においてそれを広げてきたところでございますが、まさに特定の事業者、あるいはその周辺の関係者の皆さんだけではなくてですね、ほとんどの国民の皆さまがですね、それぞれ外出を自粛しなければいけない。どうなるかという、本当に不安の中にあるわけでありまして、ここは皆さんが、国民みんなでこの状況を乗り越えいく。連帯して乗り越えていくということの中においては、一律１０万円。まあ、全ての国民の皆さまにお配りをするという方向が正しいと、そういう判断をさせていただきました。私も国民の皆さまからそういう声が強いということも承知をしておりました。
そして、また与党からもですね、そういう議論があります。野党の皆さんもそういうお話があった中においてなんとかですね、４月中にですね、国会の手続きも含めて何とかぎりぎりのタイミングでこういう判断をさせていただいた。
しかし、先ほど申し上げましたように１週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。これ、責任は私にありますので、改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います。
その上で、できるだけ早くですね、この現金を国民の皆さんのお手元にお届けしたいと思ってます。どういう方法があるかということにおいてはですね、例えばリーマンショック時はですね、全戸に対する給付申請の確認等にですね、時間を要しまして、予算成立から多くの方々に給付を行うまでに３カ月の期間を要したわけでありまして、今回は申請手続きの簡素化等さまざまな工夫をして、できる限り早く国民の皆さまにお渡しできるようにしたい。そしてまた先ほど申し上げましたように感染リスクを減らすために郵送などでですね、お届けさせていただきたいと思っています。具体的な方法について今まさに、もう急ピッチで作業を進めています。まさにこれ、スピードが極めて重要だと思っておりますのでできるだけ早く、いつまでにということをお伝えできるようにしていきたいと思ってます。
◆◆医療現場は防護服やマスクの不足が非常に深刻だ。どう対応するのか。◇◇国民の命、健康を守るため、過酷な状況の中で感染と背中合わせで、感染リスクと背中合わせで、最前線で戦っておられるのはまさに医療関係者の皆さまです。看護師、看護助手あるいは、もちろん医師の皆さま、病院関係の皆さまには、臨床検査技師室など、医療関係の皆さまに改めてお礼申し上げたいと思うんですが、その皆さんが自らの感染を守るためのマスクやゴーグルや防護のガウン、医療用ガウンなどが不足している。十分に供給できていないということは、首相として申し訳ないと思っております。
その中で、今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もありました。そこで、医療物資の不足状況を緩和するために、プッシュ型で提供していくこととしています。まず第１弾の緊急事態宣言が発出された７都府県に対し、（医療従事者用の）サージカルマスクを今週中に１０００万枚、そして医療用ガウンおよびフェイスシールドをそれぞれ今週中に１０万枚、今月中に９０万枚、また、Ｎ９５マスク、ＫＮ９５マスクを今週中に約７万枚、今月中に約７０万枚配布します。
また、これまで医療機関へのサージカルマスクの優先的な配布を行ってきましたが、これに加え、介護施設や小中学校、また妊婦の方々に対し、感染拡大防止の観点から、布マスクの配布を行ってきました。その上で、さらに枚数が確保できる見通しとなったことから、手に入らずに困っている方々がたくさんのいらっしゃるという認識のもとに、国民の皆さまに広くこの布マスクの配布を行わせていただくことといたしました。これは洗えば何回も使えるものでございまして、マスク需要の抑制にもつながっていると考えております。シンガポールでも全国民に対する布マスクの配布を行っているとうかがっております。また、（フランスの）パリ市においてもそういう決定がなされたと聞いています。
また、昨日と一昨日には、医療物資の増産などの取り組みをしていただいている企業の代表者の方々と意見交換を行いました。さらなる供給の確保に向けたお願いをさせていただいたところなんですが、これは従来の医療機器メーカーだけではなくて、例えば自動車メーカーやあるいは電池メーカーなど異業種の方々も含めて、総力を結集をしていただきたい。全力を尽くしていただくという力強いお話もいただきました。まさに現場で頑張っている皆さんをできる限り支えていきたいと思っています。
◆◆大型連休中の新幹線や飛行機の減便などについて、鉄道・航空会社などに要請する考えはあるか。◇◇鉄道や航空機も含め、公共交通機関は国民生活や経済活動を支えるインフラであります。例えば、社会基盤を支えている基盤の一つなんだろうと思います。基本的には、緊急事態においても必要な機能を維持すべきと考えていますが、特定の期間に集中して混雑が起こることのないよう、政府としては、事業者に対して減便を要請する考えはありません。つまり減便することによって、かえってそこで混雑が起こるということにもなるんだろうと思います。
別途ですね、それぞれ経営判断として減便されているところはあると承知しておりますが、政府として減便することによって、かえって、特定の便など、電車もそうですが、人が集中するということは避けたいと思ってます。
◆◆現金給付１０万円への方針転換は、首相が総裁を務める自民党の決定プロセスを否定した形になった。首相として党に何らかの説明を行う考えはあるか。今回のような決定のあり方についてどう考えているか◇◇自民党の長い歴史の中においてですね、ご存じか、ご存じでないかは私も承知をしておりませんが、かつてのグリーンカードというものが決定していたものをですね、副総裁が、これは今、国民との関係において、やめるべきだと言って変更したこともございました。また、私が部会長を務めていたときにですね、介護保険制度を導入する、徴収時期も既に部会の中で実は決まっていたんですが、当時の政調会長がそれを変えるべきだと言って直前にそれを変えたということもございました。
いわば、その時々の変化を見ながら決まってきたことに対してもですね、柔軟に対応していくっていうことが政治に求められる要素の一つなんだろうと思っております。今回も確かにですね、政調で議論をし、そして総務会で決定をしたということで決定がなされてきました。しかし、それを飛ばしてすぐに私から決めることはできません。当然また政調で今日、協議をいただきご了解いただいたと思います。そして総務会の議を経て、決定がなされるというふうに承知をしております。ですからそこで決定が出されれば直ちにこの方向でですね、作業を進めていきたいと思っております。
あの、私が出ていくかどうかということでございますが、これはあの、政調会長がですね、責任を持って、政調でご説明をし、そして総務会では高い見地からですね、ご議論をいただくということになるんだろうと思います。
◆◆首相は予算案の組み替えや一斉休校要請、外出自粛を呼びかける動画など一連の新型コロナウイルスへの対応について、自身でどのように評価しているか◇◇全国の一斉休校はですね、私は判断として正しかったと思っています。あの後ですね、多くの国々が一斉休校を行っていることからも明らかではないか、そう思います。
そしてまた、布マスクにつきましては先ほど申し上げましたように、まずはサージカルマスク等を医療機関にしっかりと配布をしながら、このサージカルマスクの受注についてですね、この対応をしていく上においてもですね、それ以外の例えば介護施設等々については布マスクを配布させていただきました。今ご質問いただいた御社のネットでもですね、布マスク、３３００円で販売しておられたということを承知をしておりますが、つまりそのような、この需要も十分にある中においてですね、われわれもこの２枚の配布をさせていただいたと、こういうことでございます。
また若い皆さんのですね、この今、感染が増えている中で、若い方々がですね、この移動することによって感染が拡大すると、若い皆さんにどのように、そのなるべく自宅で外出を自粛していただくかという声を伝えるということでさまざまな工夫をさせていただきました。もちろんさまざまな批判があったということは、受け止めておりますが、賛否両論あったんだろうとこう思います。大切なことはみんなでですね、この最低でも７割、できれば８割、人との接触を避けていくということに力を尽くしていくことではないのかなと思います。
で、今までの現状はどうかということでありますが、とにかくですね、１日も早く終息させることに全力を尽くしていきたい、とこう思っているところでございます。専門家の皆さまのご協力、ご助言もいただきながら、やるべきことは今まで全てやってきたつもりでございます。もちろん至らない点はあったとは思いますが、これからも全力を尽くして、努力をしていきたいとこう思っております。
◆◆米ハーバード大学の研究では、外出規制を解除するたびに反動で感染が広がる可能性があり、今の医療体制のままでは、２０２２年まで断続的に人間の行動を抑制する必要があると指摘された。今後、緊急事態宣言の有無にかかわらず、対象期間が終わった後も、繁華街への外出自粛要請などは当面継続するか。◇◇例えば過去に、スペイン風邪の大流行があった。あのときも、一旦収まった後、再び感染が拡大して大きな被害が出た。こういう教訓にも学ばなければならないと思いますが、今回の新型コロナウイルスについては、まさに未知のウイルスであり、十分に確信を持って予見することはできない。ということは申し上げなければならないと思います。その上においてですね、（宣言の期間が終わった）以降どうなるか。夜の飲食店などへの外出も含めて、どうするかということについては、今から断定的なことを申し上げることはできません。
これはやはり、いわゆる政治的に決めることではなくて、専門家の皆さまの意見をおうかがいした上で判断をしたいと思っております。夜の街については、特にこれは『３密』ということもあり、夜の街はクラスター（感染者集団）が発生しておりますので、全国に広げたことを機会にですね、全国で夜の街への外出はできる限り控えていただきたいと思います。その上で、（対象期間が終わる）５月７日以降どうなるかっていうことについては、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長からお話も伺いたいと思います。（尾身氏）先ほど首相は申し上げたと思うんですけど、これは基本的にはわれわれ専門家も、５月の６日どんな結果があるにしろ、それでゼロに感染がなるということはないので、下火になっても小さな山はその後続くというのがわれわれの見込みです。したがって、どのぐらいいわゆる国民への協力要請の程度を下げるかどうかというのは、５月６日時点での評価によると思いますが、一つだけ今の時点でほぼ間違いなくいえることは、感染が仮に下火になっても全くゼロになることはあり得ませんので、小さな山がまた何度か繰り返してくるということは当分覚悟をしておいた方がよいと思います。
で、その小さな山がどのぐらいになるかというのはいろんな要素の積分でありますから、そのときの感染のレベルに応じて対策を、言ってみればガードを、厳しい非常にしたたかなウイルスとわれわれ今対処しているわけですから、相手の動きによって、ガードを少し上げたり下げたりすることは当然必要になってくると思います。
◆◆新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも選挙は延期されていない。感染拡大が進む中で行われた選挙の投票率は軒並み下がっている。郵送投票やインターネット投票、選挙の延期などを検討するか。この記者会見は参加者が限定されている。こういう形での会見を可能にしている記者クラブ制度をどう思うか。◇◇まず、この状況の中で選挙をどうするかという話でございました。例えば韓国では先般、いわば総選挙が行われたわけでございますし、また延期したところもあるわけであります。現在、日本においては衆院（静岡４区）の補欠選挙は行っています。民主主義の根幹である選挙については、いわば不要不急のものではないという判断の中において、感染リスクを避けながら実行をさせていただいています。
ただ、今、インターネット投票とかいろんな手段がありますよねっていうお話がありました。ただ、今の法制下では、それはできないのでございますが、今後、こうしたことを契機に、われわれも、例えば診療においても今度、初めて対面ではない形で診察をしていただくことになりました。こういう大きな変化の中で選挙もどう考えるべきかは当然議論していく必要が‥ま、あの、これはなるべく国会において、議員の皆さんが議論をしていただくべきことだろうなと、こう思っています。なるべく投票率を上げる努力はこういう中でもしなければいけないし、今後、どうすべきかということについては基本的には、基本中の基本であるこの選挙については、できる限り実施をしていくこととしたいと、こういうふうに考えています。
それと記者クラブのあり方というのは、これまさに、これ私が申し上げることではないかもしれません。それはまた、まさに時代の流れの中において、今までのメディアがすべてカバーしているのかといえば、もうそうではない時代になり始めましたよね。ですから、その中でどう考えるかということについては、まさに皆さま方に議論もしていただきたいなと思います。ただ、自民党政権の中において、こうした形でご質問いただいたのは初めてのことだろうと思います。こうした形でできる限り皆さんの機会も確保していきたい。どうしてもしかし、首相としての質問の時間っていうのは、皆さんの質問を受けていると何時間にもなるっていうことにもなりますんで、ある程度時間は限らさせていただきたいと思いますが、なるべくそうした機会も増やしていきたいと思っています。
◆◆休業要請に伴う各都道府県独自の協力金は財政力などの差で額が異なるが、国が責任を持って対処すべきではないのか◇◇東京都がですね、５０万円上乗せをしている。東京都、大変財政力が強いということがあります。ただあの、財政力の強弱によってですね、さまざまなサービスが変わってきていますよね。例えば、お子さんの医療費に対するですね、支援の仕方も違ってきているんだろうと思います。そういう意味においては、それぞれの地域によって差が出ている、それは地域の努力、あるいはどの予算に地域は力を入れていくかということの結果でもあり、地方自治の観点からそういうことが行われているんだろうと思います。
一方、今回の自粛等々、あるいは要請等々に関わっての対応についてはですね、国としては先ほど申し上げましたように、その特定の業種ではなくて、全て収入が減収したところについては最大２００万円、１００万円の支援を行わさせていただくということを決定をさせていただいているところでございまして、国としては、地方に１兆円の交付金を出させていただいています。今回の交付金はリーマン・ショックの時と違って、国がやっているさまざまな措置は、ほとんど１００％国が負担をするという形に、国が支給するという形でございますので、実際に使えるお金としては、地域が使える形としてはですね、この給付金、リーマン・ショックの時の給付金とは相当多くなっているのだろうと思います。そうしたものも活用していただきたいとこう思います。
確かに、京都はですね、今回、ゴールデンウイークにおいて、ある程度人が来るということも予想されていたということで、減収になる所が多いんだろうと、こう思います。そういう旅館やホテル業、旅行関係者の皆さまには、この１００万円、２００万円の給付金を活用していただく、あるいは、個人においては、さらに２０万円のこの緊急小口資金等も国債で８０万円まで使えますので、この返済免除付きでございますので、あの、そういうものも活用してもらいたいと思っています。
◆◆緊急小口資金に関しては現場の社会福祉協議会の窓口が大変混雑し、杓子（しゃくし）定規な対応をされたとか、審査が厳しいという声も出ているが、改善する考えは◇◇緊急小口融資については開始後３週間でですね、４万件の申請をいただいており、うち貸し付け決定件数は、４万件の申請をいただいておりましてですね、決定件数は３万２０００件でありまして、その額は５４・８億円になっているというふうに承知をしておりますが、ぜひ多くの方々にこれを活用していただきたいと思ってます。
その中で、都市部を中心に相談が集中をしていることからですね、当座の生活費に特に急を要する場合は、あの、住民票等の添付書類が整わない段階でも窓口への来所をうながして、そして住民票等は後日に提出することとして対応することやですね、あるいは相談を経ずとも郵送で申し込む環境を整えることなどによって必要な取り組みを進めています。
また、相当多くの方々に利用され始めておりますので、申し込みが殺到してですね、なかなか時間がかかるという話は私も聞いています。そこでですね、この金融機関などにもですね、この窓口、この社会福祉協議会以外の窓口の活用ですね、金融機関などを活用していきたいと思います。来週の実現に向けてですね、調整を急いでおりまして、早急に体制を強化していきたいと思います。
◆◆トランプ米大統領は世界保健機関（ＷＨＯ）が中国寄りとして資金拠出の停止を表明しているが、１６日の主要国（Ｇ７）首脳のテレビ会議で首相はＷＨＯについてどのように発言したのか。ＷＨＯへの資金拠出を見直す考えはないか◇◇あの昨日のＧ７のテレビ会議ではですね、私から今回のように世界に影響を与える感染症に対する対策についてはですね、やっぱりＷＨＯを中心に国際社会が一致協力してですね、この感染症と闘わなければならないと。いわば、国際機関としてはＷＨＯしかないのではないかという話をさせていただきました。
同時にですね、今回と同様の事態に備えるためにもＷＨＯの機能についてはですね、十分な検証を行うべきだということも申し上げたところでありますが、ただ、もちろん検証を行うというのはですね、今回の事態に対して、ＷＨＯを中心に世界が結束して対応していく、そしてその後ですね、検証していく必要はあるだろうということを申し上げました。
そこで、ＷＨＯに対してはいろいろな見方があります。あの、政治的に中立ではないのではないか、という意見もございます。日本はご承知のように従来から台湾のですね、オブザーバーとしての出席を強く求めてきている立場であります。そういう政治性を持たずにですね、まさに、全ての人々のですね、健康を守るということに徹するべきだということも日本は申し上げてきたところでありますが、今後ですね、現場で支援を実施をする、また知見を有するＷＨＯの協力はですね、このコロナウイルスとの闘いにおいては不可欠であるのも事実だろうと思います」
日本はですね、日本の分担金を削る、出さないということはこれは全く考えておりません。今はまさにしっかりとＷＨＯを支えていかなければならないと思います。ただ、問題点、課題もあるのも事実でありますから、そうしたことをしっかりと、この事態が終息した後ですね、検証していくべきだろうというふうに考えています。
