緊急事態宣言延長が正式に決定しました。
５月末まで期間延長。だとか。
それに伴い行われた、首相記者会見の内容が記事になっていたので。
ブックマーク付けてみました。
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ただこれ、
公表された内容について。
これまでも経緯を丁寧に追いかけていれば、
『ああ、政府は確認期間に入ったのだな。
つまりは出口戦略が始まったのだ』
と。
すぐに判るのですけど。
首相記者会見と
その後の、
西村復興担当大臣の記者会見について
解説しているマスメディアで。
この件に付いて
きちんと触れて解説しているメディアが
まったく存在していないのが……
これは、
政府から意図的に
情報公開範囲の制限がかかっているか。
それとも、
日本のマスメディアは、
まったく理解できない無能揃いなのか。
後者ではない、
と
思いたいところですけど。
『政府ガー』『安倍政権ガー』と騒ぐだけしか
能が無い記者が増えていますし。
単に、
何も考えていないだけ。
ですかねぇ。
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ちなみに、
どうして今が『出口戦略』期間なのか。
というと。
そもそも、
まず、
いきなり要請全解除とはありません。
メディアは
『目安の数字』とか
やたらと騒ぎますけど。
感染状況は単発の数字で測れる物ではありません。
それは、
中国や韓国の場合を見ていれば判ります。
感染者の数が一定以下になっていること。
そこからさらに、
減少傾向が一定期間続いていること。
その間には増加傾向は見られないこと。
医師会が発言した『感染者二桁』という言葉ばかりを
日本のメディアが取り上げて。
ひとり歩きしてしまっていますが。
この言葉が出てきた裏には、
二桁になった上で、
そこからさらに減少傾向が維持出来ている、ことが必須。
という暗黙の了解があります。
『減少傾向が続いて二桁台になれば良い』
のではなくて。
『二桁台になった上でさらにそこからきちんと減少傾向が維持された状態』
であること。
これ一見
同じ事を言っているように見えて。
実は、
内容がまったく違うのですよねぇ。
前者が
日本のマスメディアに広まっている解釈で。
後者が
医師会や日本政府、専門家会議が当初から表明している立場です。
これは
一日に報告される新規感染者数が二桁台になった上で、
増加傾向が見られず安定して減少傾向が、
２週間なり３週間なり、
感染者の１サイクル分ないし２サイクル分、維持されている、
と。
そうなると、
５月６日に緊急事態宣言期間が終了した、として。
ここで一日に報告される新規感染者数が二桁、だったとしても。
そこから、
減少傾向を３週間ほど安定して維持出来るのか、
それが確認されなければなりません。
この『確認期間』が存在することについては、
ＮＨＫのニュース番組だかで、
専門会会議座長の尾身氏が緊急事態宣言発出に伴い、
コメント求められた時に語っています。
この、
３週間を、
５月６日から、さらに足すと。
５月２７日……だいたい５月末になります。
この期間で。
感染拡大の減衰傾向を維持し、
患者数が漸減して医療体制、病床数に余裕が出て、
さらに、
日本国民が生活防疫体制を日常的に身につけ維持できる、
そこまで
すべて確認できて。
そういう条件がすべて整ってはじめて、
緊急事態宣言を解除できる、という。
ちなみに、
この期間の間に、
安定して維持出来ず、
感染拡大傾向が加速した場合には。
解除にはなりません。
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ところが
日本のマスメディアは何を勘違いしたのか。
一日で報告される新規感染者数が二桁になれば、
緊急事態宣言を解除して。
そこから出口戦略が始まる……みたいな
イメージで
これまで
解説と主張を繰り返してきたので。
いま
日本政府が進めている『出口戦略』が、
まるっきり理解出来なくなってしまった、のでしょうねぇ。
もしくは、
理解出来たとしても、
これまでの自分たちの主張と丸っきり内容が異なっていたので。
自分たちの勘違いをただす勇気がなく。
なにも言えなくなってしまった、
という。
これまで
日本のマスメディアが感染症対策をただしく理解せず、
でたらめな解釈を広めていたから。
政府の対応を
きちんと説明、解説できなくなって
しまっているのですよね。
ちなみに、
日本政府と専門家会議の当初の予定では、
最初の２週間で感染者数を急減させて、
その後の２週間で減衰傾向維持を確認して解除。
という手順だったのだと思います。
とうのも、
『人的接触機会を８割削減すれば、
２週間で感染者は激減します』
と繰り返しアナウンスしてましたから。
目標では、
人的接触機会８割削減で、
２週間で一日の新規感染者数を２桁台まで削減する。
見込みだったのでしょう。
ただ、
その計画は
開始数日で
国民全体が『無理ダー』と
計画放棄したので。
おじゃんになりました（笑
感染者減少が思ったより進まない、ってそういう事ですよね（嗤
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ちなみに、
減少傾向を前日比５％減と見做して、
これを２０日ほど維持した場合……
一日に新規確認される感染者数は９９人から、
３０人程度まで減少する計算になります。
この数字の動きが一つの目安、目標になるかな。
と、
私は見ています。
安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、全国を対象に５月３１日まで延長した理由などを説明した。会見の全文は以下の通り。
緊急事態宣言を発出してから間もなく１カ月となります。最低でも７割、極力８割、人との接触を削減する。この目標のもと、可能な限り、ご自宅で過ごしていただくなど、国民の皆さまには大変なご協力をいただきました。その結果、一時は１日当たり７００人近くまで増加した全国の感染者数は、足下では２００人程度、３分の１まで減少しました。これは、私たちが収束に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、１人の感染者がどれくらいの数の人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値も１を下回っています。
緊急事態を宣言した４月上旬。１カ月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか、そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は私たちの未来を確実に変えつつあります。わが国では緊急事態を宣言しても欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました。これは、国民の皆さまお１人お１人が強い意志を持って可能な限りの努力を重ねてくださった。その成果であります。協力してくださったすべての国民の皆さまに、心から感謝を申し上げます。その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを、皆さんに率直にお伝えしなければなりません。
現時点でまだ感染者の減少が十分なレベルとはいえない。全国で１万人に近い方々がいまだ入院などにより療養中、この１カ月で人工呼吸器による治療を受ける方は３倍に増えました。こうした重症患者は、回復までに長い期間を要することを踏まえれば、医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。これまでに、５００人を超える方々が、感染症によりお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈り申し上げます。１人でも多くの命を救うためには医療支援をさらに重症者治療に集中していく必要があります。１日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。このところ全国で毎日１００人を超える方々が退院など回復しておられますが、その数字を下回るレベルまで、さらに新規感染者を減らしていく必要があります。そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な１３都道府県の皆さんには、引き続き極力８割の接触回避のためのご協力をお願いします。東京都では５月になってからも平均で１日１００人を超える感染者が確認されています。これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことのないようにお願いをいたします。
そして、各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければなりません。そのための対策も講じることができるよう、今後とも、全国を対象として延長させていただくことといたしました。その上で、入院患者の皆さんは２、３週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者数を低い水準に抑えながら、これまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで、医療現場の逼迫した状況を改善するためには、１カ月程度の期間が必要であると判断いたしました。
こうした考え方について、本日は（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長をはじめ、諮問委の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。ただし、今から１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。
当初予定していた１カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思います。感染症の影響が長引く中で、わが国の雇用の７割を支える中小、小規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって売り上げがゼロになるような、これまでなく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほどわかっています。こうした中で、緊急事態をさらに１カ月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いです。
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明日の支払いにも大変なご苦労をしておられる皆さんに、１日も早く使い道が全く自由な現金をお届けしなければならないと考えています。５月１日から最大２００万円の持続化給付金の受付を始めましたが、最も早い方で８日から入金を開始します。公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも、３０００万円まで実質無利子無担保、元本返済も最大５年据え置きの融資が受けられます。納税や社会保険料の支払いも猶予いたします。これらの支援策をご活用いただくことで、この緊急事態を何とかしのいでいただきたい。事業と雇用をなんとしても守り抜くとの決意のもとで、政府の総力を挙げ、スピード感を持って、支援をお手元にお届けしてまいります。
加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充。厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます。その上で、事業者の皆さんが何よりも望んでおられるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのためにこの１カ月で現在の流行を収束させなければならない。５月は収束のための１カ月であり、そして、次なるステップに向けた準備時間であります。
どうか、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
感染の拡大防止は私たちの命を守るための大前提です。有効な治療や、有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取り組みに終わりはありません。その意味で私たちは、ある程度の長期戦を覚悟する必要があります。しかし、経済社会活動を厳しく制限する今のような状態を続けていけば、私たちの暮らし、それ自体が立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、私たちはコロナの時代の新たな日常を１日も早く作り上げなければなりません。ウイルスの存在を前提としながらの、いつもの仕事、毎日の暮らし、緊急事態のその先にある出口に向かって、皆さんとともに、一歩一歩、前進していきたいと考えています。
その観点から本日、日常生活において、留意すべき基本的なポイントを専門家の皆さまからお示しいただきました。密閉、密集、密接、３つの密を生活のあらゆる場面で、できる限り避けていく。このウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく。専門家の皆さんが策定した新しい生活様式は、その指針となるものです。子供たちには、長期にわたって学校が休みとなり、友達とも会えない、外で十分に遊べない、いろいろと辛抱してもらっています。心から感謝いたします。また、お父さんやお母さんやご家族の皆さまには大変なご負担をおかけしています。先週、文部科学省から分散登校など新たな指針をお示ししました。段階的であっても、子供たちの学校生活を取り戻していく。学校においても、新たな日常を作る取り組みを進めます。
経済活動においても、新たな日常を作りあげます。さまざまな商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたいと考えています。今後２週間を目途に、業態ごとに専門家の皆さんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。ただし、３つの密が濃厚な形で重なる、夜の繁華街における接待を伴う飲食店、ライブハウスなど、これまで集団感染が確認された場所へ出かけることは引き続き自粛をお願いすることとなると考えます。
他方で、外出それ自体が悪いわけではありません。人との距離を十分に保ち、マスクを着用する。そうした予防対策を講じながら、外出できる。そうした日常を専門家の皆さんのアドバイスのもとに取り戻してまいります。もう一度申し上げますと、外出それ自体は全く悪いわけではないということであります。３つの密を避けることを大前提に、新たな日常を国民の皆さんとともに作り上げていく、５月は、その出口に向かってまっすぐに進んでいく１カ月です。
同時に、次なる流行の恐れにもしっかり備えていきます。その守りを固めるための１カ月でもあります。各地で医師会の皆さんの協力も得て、ＰＣＲセンターを整備するなど、検査態勢をさらに拡充していきます。地域の感染対策のとりでである保健所の皆さんの負担軽減、態勢強化にも、さらに取り組みます。
「感染が判明した方々には宿泊施設での療養や医療機関への入院など、病状に応じた適切な対応がスムーズに行われるよう自治体ごとの体制構築を支援していきます。ガウンや高性能マスクなどの医療防護具についても、国内での増産や輸入を一層強化します。そして最前線の医療現場に国が直接届ける取り組みをもっと充実していきます。介護施設などの感染予防も一層強化しなければなりません」
さらには、有効な治療薬、有効な治療法の確立に向かって、この１カ月、一気に加速していきます。日米で共同支援を進めていたレムデシビルについて米国で使用が承認されました。そして本日、わが国においても、特例承認を求める申請がありました。速やかに承認手続きを進めます。わが国で開発されたアビガンについても、すでに３０００例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方のもと使えるように薬事承認をしていきたい。今月中の承認を目指したいと考えています。あらゆる手を尽くして次なる流行に万全の備えを固めていく、そのための１カ月にしなければならないと考えています。
感染の恐れを感じながら、さまざまな行動制約のもとでの生活は緊張を強いられるものです。目に見えないウイルスに強い恐怖を感じる。これは、私も皆さんと同じです。しかし、そうした不安な気持ちが、他の人への差別や誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます。それはウイルスよりももっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねません。だれにでも感染リスクはあります。ですから、感染者やその家族に偏見を持つのではなく、どうか、支え合いの気持ちを持っていただきたいと思います。各地の病院で集団感染が発生している状況を大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんはそのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境のもとで強い使命感を持って、今この瞬間も、頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。医療従事者やその家族の皆さんへの差別など決してあってはならない。ともに心からの敬意を表したいと思います。
緊急事態の下でもスーパーや薬局で働いている皆さん。物流を支えている皆さん。介護施設や保育所の職員の方々など、社会や生活をさまざまな場所で支えてくださっている皆さん。そうした皆さんがいて、私たちの暮らしが成り立っています。改めて心から感謝申し上げます。私たちの暮らしを支えてくださっている皆さんへの敬意や感謝、他の人たちへの支え合いの気持ち。そうした思いやりの気持ち。人と人との絆の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています。
今年は大型連休中も、不要不急の外出を避け、自宅での時間を過ごしてくださっている皆さんに改めて衷心よりお礼を申し上げます。友人同士でのオンラインでの交流など、インターネットやＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って、人と人との絆を深め、楽しもうという自宅での時間を楽しもうという方々がいらっしゃることに、大変勇気づけられます。前向きな皆さんの存在が緊急事態を乗り越える大きな力となっています。
例年、ゴールデンウイークには実家に帰省するなど、家族で旅行していた皆さんも多いと思いますが、今年はオンライン帰省などのお願いをしております。そうすることで、皆さんの、そして愛する家族の命を守ることができます。ご協力に感謝いたします。いつかきっとまた、家族でどこかに出かける。その時のために今はどうか、お家で家族との時間、家族との会話を大切にしていただきたいと思います。
先日、国立感染症研究所が発表したゲノム分析によれば、わが国は徹底的なクラスター対策によって、中国経由の第一波の流行について押さえ込むことができたと推測されます。そして、７００人を超える集団感染が発生した（クルーズ船の）ダイヤモンド・プリンセス号からのウイルスもさまざまな対策の結果、国内では収束したと分析しています。そして今また、欧米経由の第２波についても、感染者の増加はピークアウトし、収束への道を進んでいます。
皆さんに大変なご協力をいただきました。大変つらい思いもしていただいていることと思います。しかし私たちのこれまでの努力、取り組みは、間違いなく確実に成果をあげてます。みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在この困難も乗り越えることができる。国民の皆さまご理解とご協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。私からは以上です。
◆◆緊急事態宣言を延長した政治の責任をどう考えるか。雇用調整助成金の引き上げなど既存の対策に加え、より雇われる側の立場に立った対策を検討する考えはあるか。国民１人当たり一律１０万円の現金給付について、追加で行うか。◇◇まず、当初予定をしておりました緊急事態宣言について、１カ月で収束する、終えるということを目指しておりましたが残念ながら、１カ月延長するに至ったこと。内閣総理大臣として責任を痛感しております。それを実践できなかったことについて改めておわびを申し上げたいと思います。その上でこの５月は、現在の流行を収束させること、そして、次なる流行に備えるその１カ月である。その備えを万全に固めていくための１カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって先頭に立って努力をしていく考えであります。
そして今回の延長によって、まさに大変厳しい状況にある事業者の方々にはさらなるご苦労を強いることになります。まずは、先般成立をした（令和２年度）補正予算を直ちに執行に移して総力を挙げて、速やかに支援をお手元にお届けをしたいと思います。
そして、その上で、今お話のあった、雇用保険制度や雇用調整助成金ですね。さらなる拡充に加えまして、また飲食店やさまざまな小規模事業者の皆さんも含めて、賃料負担の軽減や、あるいはまたアルバイト学生への支援などについても、与党における検討を踏まえまして、速やかに追加的な対策を講じていきます。また、１０万円の（現金）給付については、すでに８００を超える自治体がオンラインでの申請受付を開始いたしました。自治体と協力をして１日も早く、この現金をお手元にお届けしたいと思ってます。そしてその先につきましては、事態の推移等状況等を十分に見極めながら、判断をしたいと思います。
◆◆宣言の法的裏付けである改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、政府と知事の権限のあいまいさなど法的な不備が指摘されている。罰則強化を含め法律を見直す考えはあるか。宣言の解除に向け、知事のリーダーシップなどをどう考えるか。◇◇特措法については、国は基本的対処方針を決めます。それに基づきまして、都道府県がその地域の感染状況等を踏まえて、判断を行うという仕組みであります。これまで国民の皆さまのご理解をいただきながら、都道府県と緊密に連携をしながら、取り組んできましたが、結果確実に成果が出ていると、こう考えています。また国の権限強化等についてでありますが、今、いわば強制力を伴わない中におきましても、例えば夜の繁華街等についても営業しているのは、１割以下の地域が、多いわけでありまして、大変なご協力をいただいて本当に感謝申し上げたいとこう思っています」
国の権限投与強化や、さらなる私権制限を行うための立法措置について、今の感染状況でそれがどうしても必要な事態が生じる場合については当然検討されるべきものと考えていますが、今は緊急事態の最中でありまして、引き続き、国民の皆さまのご協力をいただきながら、都道府県としっかりと協力をしながら進めていきたいと思っています。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、もう１回この専門家の皆さまに再評価をしていただく、この緊急事態宣言を全国で延期をいたしましたが、専門家の皆さまに再評価をしていただくわけでありますが、その間も都道府県において、これは相当大きな今、差も出てきています。ずっと新規感染者がゼロの都道府県も、県も多いわけでありまして、そういう地域によっては当然その地域でどのように対応して、対処していくかということも、各地域で決めていただくこともあるわけでありまして、そういう意味におきましては、それぞれのまさに地方の首長の皆さんにですね、ご判断も的確なご判断をいただきたいというふうに思います。
◆◆感染者数が期待したほど減少しなかった要因は◇◇緊急事態宣言を発出してからの１カ月間で、最低でも７割、極力８割人との接触を避けていただきたいというお願いをさせていただきました。本当に多くの方々がご自宅で過ごしていただいていると思います。新規感染者数の減少はまだ十分なレベルとはいえないわけでありますが、例えば先ほど申し上げましたように、夜の街につきましても全国で多くのいわゆる夜の町においては、だいたい１割、１割を下回るところもあります。営業しているところがですね。
人の流れはほとんどもうなくなっているわけでありますが、また、例えば駅の改札などの通過数をみますと、実はこれ、８割から９割減っているんです。つまり８割はそういうところでは大きく上回っている。夜の町でもいわば８割を上回っているという大変なご協力をいただいています。そもそも罰則がない中でそこまでいただいている。協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、ただ、医療現場の過酷な状況の中において、さらなる努力が必要であると。１日の新規感染者を、退院回復される方、１００人。１００人の水準以下に抑える必要があるとそのように判断をしたということであります。
しかし、その中でも先ほど申し上げましたようにそういう成果が出てきておりますので、この１３都道府県におきましても、８割の接触回避のお願いをいたしますが、博物館や美術館や図書館などの使用制限を緩和したいというふうに緩和し…考えているところであります。補償等につきましては先ほど申し上げました、持続化給付金について１日も早くお手元にお届けしたいと、こう思ってます。これは国際社会で見ても遜色のない支援レベルだと思っています。
◆◆ＰＣＲ検査の件数が伸びない。改善点は◇◇ＰＣＲ検査の数と実際の感染者数との関係については、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長からお話をいただきたいと思いますが、このＰＣＲの検査の数が諸外国と比べて日本は少ないのではないかというご指摘もあります。また私もずっと、医師が判断すれば、ＰＣＲ検査を受けられるようにするというふうに申し上げてきましたし、その能力を上げる努力をしてきました。
ただ、８千、１万、１万５千と上げてもですね、実際に行われているのは、７千、８千レベルでありまして、どこに目づまりがあるのかということは、もう、私も何回か、何度もですね、それはそういう状況について、どこに目詰まりがあるのかということは申し上げてきているわけであります。本日の専門家会議の分析、提言ではですね、東京などを中心とした大都市部を中心に検査待ちが多く報告をされまして、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体における保健所の業務過多や検体採取の体制などが挙げられています。現在そうした状況を踏まえまして、地域の医師会にもご協力をいただきながら、全国で２０カ所、主にやはり東京でそういうことが起こっておりますので、東京で１２カ所のＰＣＲセンターが設置をされまして、ＰＣＲ検査態勢の強化が図られてまいりました。東京など大都市圏を中心に対策を徹底していきたいと思っています。（尾身氏）よく一般の方でＰＣＲ検査が日本で比較的少ないので、感染の実態を十分つかんでないのじゃないかということですが、実はこれ今日、私ども専門家会議はこれから記者会見をしますが、そのときに詳しく申し上げようと思っています。歴史的にみて、確かに日本はＰＣＲのキャパシティを上げるということが他の国に比べて遅れた。それはさまざまな理由があります。
もともと、あまり衛生研究所とか国立衛生研究所は感染法の中で、行政の検査をやるということで一つありますね。それから、日本の場合には幸いなことに、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＭＡＲＳ（中東呼吸器症候群）がなかったために少しやっぱりこのＰＣＲ体制というものを送るということが、そういう経過があってなかったと思います。しかし、そういう中で実は当初はですね、ＰＣＲ検査を重症化を防ぐために、限られたキャパシティを集中せざるを得ないという、これは事実でございました。しかし、だんだんと感染者が増えて、死亡者も増えるっていう中で、もう２月の２０日頃から、大学とか他の医療機関に試薬を送るとか、検査をする。それから３月６日にはＰＣＲの保険適用が、そういうことがさまざまにやりましたけど、実は、なかなかうまく思ったほどのスピードで上がらなかったのは事実です。
その理由はいろいろありまして、だいたい６つぐらいありますが、保健所の業務の過多とか、それから入院先をしっかり示すその仕組みはない。それから、ＰＣＲ検査を地方衛生研究所のリソースがこれ極めて少ない。人員のカットなんかもありますし、そういうことがあった。それから、検体採集および実施者がするマスクや防護服それから一般医療機関は都道府県との契約をしないと検査できないという今までの仕組みがあった。それから、検体を取ったあと運ぶということにさまざまな障害がありました。そういうことでありまして、なかなか他の国よりは確かに少なかった。しかしそれと同時にですね、死亡者という、重症化で本当に肺炎で亡くなったような人についてはもちろん、最近、報道で残念なことに路上で亡くなって、後でＰＣＲでわかったっていう人がおりますけど、基本的には日本の医療体制というのは、肺炎を起こしたような、日本の場合は肺炎のサーベイランスをやってきましたから、肺炎を起こすような人はほとんどがＣＴ検査とかやられて、その多くはＰＣＲ検査をやられてきて、そういう意味では死亡者のようなものは、だいたい正しい件数がピックアップされていると思います。
それで、実は今日の専門家会議でも、われわれ、その中に書いてあって、今日の記者会見でも申し上げますけれども、実は他の国に比べたら、大変件数は足りない。少ないことは確かですけれども、今の状況をみますと、徐々にではありますけど、検体数は増えてるんです。その中でＰＣＲの陽性率というのは下がっています。そういうポジティブなところがありますが、しかし、実際にまだまだ私自身、あるいは専門家委員会としては、ＰＣＲのキャパシティを必要な人にもう少し私はできるようにスピードアップする必要があると思います。
そのためにはいくつか、これも６つぐらい課題があると思いますけど、保健所の強化、それから都道府県調整本部の活性化、それから地域の外来、これ医師会なんかがやってきて、いろいろセンター作ってますけど。これがまだ始まったばかりです。これをもっとしっかりやる。それから感染防御具とか、そういうキット。これは調達がまだ足りません。それから、検査をするといってもそう簡単ではない。トレーニングも必要です。それから実は、特に都道府県においてはＰＣＲの実態の把握と、それから問題点が何か。基本的対処方針でお願いしています。これは知事のリーダーシップで一体どういうことが、さらに私はしっかりと一人一人ＰＣＲ検査が受けられる態勢を示す。これはチャレンジであると思います。そんなようなことでよろしいでしょうか。
◆◆首相は緊急事態条項を新設する憲法改正に意欲を示した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況下で、改憲議論を持ち上げるのはどうなのか。◇◇もうすでに自民党は、（憲法改正に向けた）４項目のイメージについて提案をさせていただき、その中で緊急事態宣言があるわけであります。今の事態だから、申し上げているのではなくて、ずっと申し上げているということです。
◆◆学校の一斉休校に伴い、義務教育の遅れや、それに伴う格差についてどう考えるか。オンライン教育や９月入学についてどう考えるか。◇◇（第２次）安倍晋三政権は発足以来、第１次政権もそうですが、教育に力を入れてまいりました。その中で、こうした緊急事態において学びの場が奪われてしまっている。子供たちがみんなで一緒に勉強したり遊んだり、ともに時間を過ごす、貴重な時間が失われてしまっていること、本当に残念であります。そしてその中で、子供たちの学びに著しい遅れが生じることがあってはなりませんし、また、地域によって格差が生まれることがあってはならないと思います。そうしたことのないように今、全力で取り組んでいるところでありますが、これまで政府としては、子供たちが家庭学習を行えるようにオンラインの教材や動画等の提供を行っています。
また一人ひとりの端末、ＩＴ端末、１人１台のＩＴ端末の実現に向けまして、当初の４年を１年間で実施できるように予算を確保します。もちろん、予算を確保したからといってすぐできるということではなくて、これはまさに地方自治体の皆さんにも相当頑張っていただかなければならないということになりますが、まずその予算は確保しました。そうした、また、さまざまな対策をしているところでありますけれども、先週感染予防に最大限配慮した上で分散登校を受け入れるなどの段階的な学校再開に向けた工夫も提示をしております。子供たちの学習機会の確保に向けて、地方自治体や学校現場と一体となって全力を尽くしていきたいと思います。さまざまなわれわれもアイデアを取り入れていきたいと思っています。
◆◆政府として、知的障害や発達障害の子供らに対しての行動指針を示すか◇◇まずは都道府県によってだいぶ事情が違いますから。都道府県によっては外出することについてまったく悪いわけではないということであります。先ほど申し上げた通りでありまして、公園とかは３密を避けていただければ問題はないということでありますが、詳しい専門的な分析については、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長からお答えさせていただきたいと思います。
（尾身氏）今の施設のこともそうですけども、各場所によって状況が違いますよね。それを今、すべての場面について言うことができないので。実はこれから特に長丁場といわれているこの時期に、皆さん自身が自分を守り、ほかの人にも感染を移さないには、基本的な原則をみんなが理解すること。で、実際のいろんな場面はその原則の応用というか、それをみんなで工夫するということで、先ほども『各事業者についてもガイドラインを作っていただきたい』というようなことですけど。
３つの基本は何かというと、１つ目は、１番大事なのは、フィジカルディスタンス。いまソーシャルディスタンス、社会的隔離と言っていますが、われわれ少し、社会的隔離というと分断しているようなので。フィジカルディスタンスを取るということが極めて重要です。ワクチンがない今のこの状況で、感染症対策でもっとも大事なのは感染しているかもしれない人とそうでない人の（フィジカルディスタンス）。これはもう、ずっと古典的にそうなんです。これが１つ。フィジカルディスタンス。
２つ目は、実はマスクについては、いろんな見解がありますけど、最近になって、これはわれわれも学びつつ動いていますので、マスクについても比較的、当初は『あまり効果的でない』ということですけど、最近になるとこの感染症の難しさがはっきりわかってきたのは、感染して症状が出る２日くらい前と、感染して直後の数日くらいが、最もウイルスの排出量が多いんですね。従ってまだ症状が出ていないうちに人に感染させるということが、当初からわれわれはそういうことがあるのではないかと思っていましたが、かなりはっきりしてきた。そうすると症状がないわけです。せきとかもないのにほかの人に移ってしまう可能性があるので、マスクの使用というのはそこが極めて重要です。
従って、距離が遠い場合はいいですけども、実際に対面するときも会話するときもなるべく正面を向かないで。時々はだけど会話するときは正面を向いてやらざるをえなくなりますよね。そういう時にはマスクをしていただきたい。ということが第２の原則です。
それから第３の原則は、極めて有効なのは手洗い。この３つのことをじっくり守って、後は現場のいろんな状況にそれを応用、工夫していただくのがいいのではないかと思います。
◆◆アビガンはどのような枠組みで早期承認を目指していくのか。（副作用として）催奇形性も指摘されている◇◇アビガンについては、すでにインフルエンザの治療薬として日本で承認をされているものであり、同時に、副作用についても明らかになっていて。今おっしゃったように、催奇形性という副作用がありますから、妊娠をされている方、妊婦の方はこれはサリドマイドと同じような副作用でありますから、これは処方できないということになりますし、そういう注意をして処方する必要があるわけであります。
一方、このアビガンについて、処方した先ほど３０００例の投与の例があるというふうに申し上げましたが、その結果、あの効果があるというそういう報告も受けています。その中でどういう方法で投与しているかといえば、まずはこれはある程度の成果があったということでございますので、観察研究という形と、あと臨床研究という形で投与を行っています。これ『コンパッショネートユース』という形で、いわばそれが患者さんにとって大変重要だという、そういう形で使っているということになります。
ただこれは、患者の方が希望して、そして各病院の倫理委員会が承認をしたら使えるということでありまして、ですから、われわれはある程度の効果がございましたので、なるべく多くの方が患者の方が希望すれば、使えるようにしてもらいたいということは、厚生労働省にも申し上げているわけでございますが、これはあと各病院がそれぞれ決めることであります。
と同時にこれは、新型コロナウイルスにおいてはまだ承認をされていません。あの新型インフルエンザにおいては承認をされているわけでありますが、ここで承認をするために、企業治験を終えなければならないということでありまして。ただ企業治験が進んでいるのでありますが、なかなかこの企業治験、治験に参加しようという患者さんがいて初めて企業治験が増えていくのでありますが、企業治験に進むという、企業治験を希望される患者の方々、例えば『プラシーボ』を飲む可能性があるということも含めて、了解をしていただかなければならないわけでありまして。そうしたことでなかなか症例は進んでいないのであります。
一方、臨床研究によって症例が重なってきまして、この重なってきたことによってある程度が重なれば専門家の皆さまが判断して、効果があるかどうかというその分析解析が出ます。で、それに対して企業が申請をしたら、それに対して承認をするかどうかということになるわけでなりまして、一般の企業治験とは違う形で承認の道もあるわけでありまして。おそらくそちらの方になるのではないかともいわれておりますが。私もまだ確たることはいえないのでありますが、ここで冒頭申し上げましたように、成果が、効果があるという成果が出れば、月内の承認を目指していきたい。こう思っております。７０万人分すでに備蓄がございますし、それをさらに２００万人分まで生産を進めていただくように、すでにこれはお願いをしているところであります。◆◆日本では、ＰＣＲ検査を本気で増やそうとしてこなかったのか。なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか
◇◇先ほど、すでにこれは、先ほどお答えしたことが全てなんですが、これはもちろん本気で、やる気がなかったわけでは全くありません。私は何回もとにかく能力を上げていく。実際能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算を、能力をあげるということでありまして、１万５０００。しかし１万５０００能力を上げたら、では１万５０００人分いくかといったら残念ながらそうなっていないのであります。多くは東京に集中をしているわけであります。
ですから先ほど申し上げましたように、ＰＣＲセンターを２０カ所増やす中、東京に集中的に１２カ所、増やしました。医師会にもご協力をいただく。いわばそういう態勢を作ってもなぜかといえば、これはまずそれを、ＰＣＲをやる方が拭わなければいけなかったわけでありますが、それをやる。いわば人的なこの目詰まりもあったわけでありまして、医師会の皆さんにもご協力をいただき、また歯科医師会の皆さんにもご協力をいただくことになったわけであります。そういう意味において、全力をあげていきたいと思ってます。ちょっと補足的にまた（基本的対処方針等諮問委員会）の尾身茂会長にご説明をいただきたいと思います。（尾身氏）実はもう民間の方は、先ほど申しましたように、３月６日から保険の適用が始まって、少しずつ増えております。今、いろいろ統計を今、われわれはじめて、いわゆる感染研とか地方研でやられているものはもうこれわかってます。それと、民間の企業、検査会社でやっているのもわかってますが、実は、これなかなか複雑でして、病院でやったもの今、医師会なんかのご協力で、保健所を通さないでいくというシステムができたのは皆さんご存じですけれども、入院されている患者さんは退院するまでに数回やることがありますよね。退院のために２回。そうすると、そのことが全部、報告されてきてしまうと、分母、やっている件数が増えますよね。だからわれわれ、今、非常にジレンマで今、大変難しいと思ってなんとか解決しようと思っているのは、一つの報告、分母は感染研とか公的機関だけのものと、それから今度、民間を入れると今度増えすぎちゃって、そこはオーバーになっているということが今現実ですけど、しかし確かに、トータルとしては、また今日の専門家会議の方で見せましたけど、検査件数は全く上がってます。
それと、先ほどそういう中でも実は日本の死亡率は、これは一番のわれわれの目標は、全ての感染を知っているわけ、これはなかなか難しいですね。わかりませんが、死亡率という意味では、今のあれでも死亡のことはピックアップして、その死亡の数は、これはヨーロッパの方に比べても１０分の１以下ということですから。必ずしもＰＣＲ、私自身はＰＣＲをもう少し首相がこの前２万件とおっしゃった。そのぐらいまでは行った方がいい。それに今、努力をしてます。ただ、それと同時に私は専門家として一応技術としては、日本はＰＣＲは最も少ない国の一つですけれども、人口当たりの死亡率、それから絶対数もヨーロッパの国より１０分の１以下であるということは、これは事実です。
しかしだからといって、今のＰＣＲ態勢がこのままでいいというふうに申し上げているんでは‥もう一つは、実はＰＣＲというのはもう皆さんもご承知のようにやるのはそう簡単ではなくて、われわれが先ほど治療薬の話が出ましたけども、私なんかも治療薬の研究に直接かかわってませんが、この５月あるいは６月で臨床治験の結果が出る。それともう一つ非常に今のＰＣＲ関係で非常に重要なのは、迅速診断キットですね。抗原、これがまだ最終的な結果はありませんけど、これは簡単です。概況をとってできますから、実はこれは日本が実はインフルエンザでずっとやってきたあれなんですね。私はＰＣＲはこれ補完的な関係ですから、この迅速診断キットというのが、私は、かなり期待してます。
もちろん、早計に簡単なことは言えませんけど、今われわれのところに入っているところでは比較的特にウイルスの排出が多い。これが一番感染をしやすいケースですよね。この人たちを探知するのは十分、もちろんＰＣＲの方が感度がいいですよ。だけれども、感染の、症状の始まる前２日ぐらいが一番多いんですね。このレベルのウイルスだと引っかける可能性があるということで。私自身はＰＣＲをもちろん、これからさまざまな困難がありますけど努力して、２万件のところまでとりあえず行くと同時に、迅速診断キットができると、かなり今の状況は変わるということがあるんで。この２つを見ながら、また死亡率はだんだん今、死亡者は上がってますから、死亡者をこのまま他の国に比べて少ないという維持をするためにはさまざまな努力が必要だと思います。（首相）要はですね、今いわれたのは、１万５０００とか２万あっても実際に実行したのは少ないんじゃないかと、私も確かにその通りだという印象を持ってますので。大切なことは何回も申し上げているんですが、お医者さまが必要と思われる方がＰＣＲ検査を受けられるようにすると、まだキャパシティの差がありますよね。ただ、この差があるんですが、一番の、先ほど申し上げました東京とか大都市において、これ地域によってよく見ていく必要があると思います。そのキャパシティに余裕があるということの中において、どうして、そこでお医者さんが実際に必要だというのにできなかったということについては、そういう対処をしっかりとやっていきたいという中において、先ほど申し上げましたＰＣＲセンターを今度、東京で１２、全国で２０設けていくということになりますのでもっと進んでいく。また簡易キット等の導入を、尾身氏の方からもお話がありましたんで、進んでいくと思います。また感染状況の全体像を把握することにおいてはＰＣＲ検査だけでは全体像は困難でございますので、抗体検査を用いた疫学調査についても有意義な方法であると考えております。その中で、現在抗体検査キットの性能評価等を行っておりますがそうした結果も踏まえまして、今後速やかに疫学調査の実施に移っていきたいと思います。ただ、多くの国民の皆さまに誤解をいただきたくないのは、大切なのは、実際に重症になっている方の数、重症者に対して対応できているかっていうことと、死亡者の数なんだろうと思います。亡くなっている方については、欧米に比べてはるかに日本は少ないんですが、他の肺炎で亡くなっている方に、実はコロナで亡くなっている方が多く混じっているんではないかという疑問に対しては、日本はＣＴの検査をだいたい肺炎で亡くなる方については最終的には行っていて、新型コロナウイルス感染症が疑われるかどうかということについては、これも大変お医者さまにとっては直ちに判断がつくということでございますので、そういうことはないということではないかと思ってます。
