この手のニュース、
今回
取り上げるのは
韓国メディアの社会面の小さな話題で。
日本国内の主要メディアでは
ほとんど
取り上げられる事がない内容ですけど。
福島原発事故跡地の処理水放流に関して、
韓国内での混乱ぶり、
というか。
政治活動、
政局闘争の道具と化している様子が
判りやすく伝えられている、
というか。
韓国的な
政局、政治紛争、権力闘争の一部となった
現状を
象徴したような事件だなぁ、
と
私的に感じたので。
関連するニュース記事に
ブックマークを付けました。
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具体的に
何が起きたのか、と言いますと。
韓国の
教職員労働組合が、
福島原発事故跡地の処理水放流に関して、
抗議活動をしている団体……
『日本放射性汚染水投棄阻止共同行動』（共同行動）が
主催している署名活動に協力するために、
韓国の
教職員、生徒などを網羅した公的なデータベース、
『教育行政・財政システム【Ｋ－エデュファイン】』に
登録されている個人情報を勝手に持ち出して。
当人の許可無く
名簿のデータを使って
署名に参加するように促した
要請メールを送りつけた。
という、
個人情報の不正利用＝犯罪行為が発覚して。
韓国政府＝韓国教育部が、
警察に捜査を依頼した、
そうで。
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そりゃそうなるよね。
データベースにアクセスして、
全教員分のデータをぶっこ抜いて、
私的利用しました、
って
暴挙をやらかしたんですから。
政府だって
黙ってないですよ。
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結果的には
ショボい内容ですが。
やっている事自体は
行政視点で公務員活動として見た場合
かなり
クリティカルな犯罪になっていますから。
公的データを
特定政治団体に横流しして。
政治活動に利用する、
という。
韓国教育部、全国教職員労働組合を捜査依頼…「教師７万人に汚染水反対署名を促した」
教師たちに日本福島汚染水海洋投棄に反対するように促す全体メールを送った全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部に対し、政府が警察に捜査を依頼した。
教育部は２８日、「教育行政・財政システム『Ｋ－エデュファイン』にある個人情報を『日本放射性汚染水投棄阻止共同行動』（共同行動）が主催する署名参加の要請に使用したのは個人情報保護法第１９条と第７１条第２号にともなう個人情報保護の違反に該当する」と明らかにした。
同時に「全教組ソウル支部関係者は特定の政治勢力である共同行動に連携して政府政策に影響を及ぼすために署名運動の参加を促した」として「これは国家公務員法第６６条第１項、第８４条の２による公務員の集団行為禁止の違反に該当する」と伝えた。
教育部は「今後も教員労組の政治活動、教員の政治的中立義務の違反行為に対して関連法令に則って厳重に措置する計画」と明らかにした。
これに先立って、全教組ソウル支部は１４日、ソウル市教育庁全体教師７万人に全体メールを送り、日本福島原発汚染水の海洋投棄を防ぐための署名に参加することを促した。
