この案件、
マイナカード絡みのトラブルに関するニュース。
私が
ニュースサイトを巡っていると、
先月くらいから、
毎週どこかで見かけているんですけど。
ざっと
遡っていくと、
５月には誤登録だとか、他人の個人データの閲覧出来るとか、
住民票などのご送付だとか、
色々な問題が確認されて。
マイナカードの返還だ、
総点検だの、
１ヶ月でやります、だの
システムの修正必要です、だの。
国会が終わっても閉会審査やるんだ、
マイナ問題の審議続けるんだ、
だの。
アーだコーだの大騒ぎが続いていました、
けど。
私みたいな素人目には、
ただただバカ騒ぎしているだけで。
事態が一向に好転してない、
そうにしか見えないのですけど。
というより、
むしろ、
さらに問題が出てきて
収拾が付かなくなっているように見えます。
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私は
システム内部の構造とか
運用実態とか
どうなっているのか、
その手の情報を持っていないので。
見た目だけでの素人考えで判断するしかできないのですが、
なんというか、
アレもコレもいっぺんに拡張して、
現場の作業がグチャグチャのシッチャカメッチャカになってませんか、
コレ。
去年まで、
新規加入特典ポイント付与キャンペーンを実施して
短期間で
登録申請者を一気に爆増させて。
登録作業がデスマーチへなっている最中に、
紐付けデータ項目を
アレもコレもと増やして。、
システムを拡張というか膨張させてますよね。
この流れだと、
一つずつ確定終了させて次の作業に移っていたら、
とても期日に間に合わないので。
全部、
並行逐次作業になりますよね。
そうなると、
アッチでもコッチでも同じデータベースにアクセスして
ポコポコ好き勝手にバージョンアップしていくことになって。
アクセス数が増えた分だけ、
確率的に
エラー件数も増えますよ。
機械的にエラーをチェックして、
問題部分を抜き出し、
その都度修正を掛けたとしても。
それは
別の部門の視点で見たら
予期しないデータのバージョンアップですから。
そこでまたエラーが発生する可能性が出てきます。
どんなに完璧なシステムをくみ上げても、
エラーゼロ回避はできません。
なので
エラーが出ることを前提して。
エラーが出たら一つ前のデータに巻き戻して
差分を抽出して。
それで
問題点を確定して修正。
修正した後に、
再度
システム復帰、始動、作業を再開。
って、
単純作業に落とし込んで、
回数でカバーするしかないんですけど。
元データの名義数が
８０００万件とかあった場合。
そのうちの０．００１％でエラーが発生したとして８００件。
これに
紐付け項目が増えた分だけ
エラー件数が乗算されて（さらに酷いと指数になって）増えていきます。
マイナ誤入金、埼玉・所沢市で全国初の事例判明…同姓同名で生年月日も同じ
松野官房長官は１９日の記者会見で、マイナンバーの誤登録問題を巡り、公金が別人の口座に振り込まれた事案が全国で初めて判明したと明らかにした。
誤支給は１３日に埼玉県所沢市で発覚した。後期高齢者医療制度に加入する８０歳代の女性に医療・介護の療養費として支給すべきだった計５万７５１６円を、マイナンバーのひも付けミスで誤登録された別人の口座に振り込んでいたという。別人は同姓同名で、生年月日も同じだった。松野氏は「しっかりと確認作業を行い、データの正確性を確保したい」と強調した。
デジタル庁立ち入り検査、行政指導も視野…マイナ「公金受取口座」で９４０件の誤登録
政府の個人情報保護委員会は１９日、マイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題を巡り、デジタル庁に立ち入り検査を実施した。デジ庁による情報管理に問題がなかったかどうかを調べるのが目的で、マイナンバー法などに基づく行政指導も視野に入れている。
同委は６月３０日、デジ庁から問題に関する報告書を受け取ったが、詳細な事実関係を把握するべきだと判断した。デジ庁について「正確な操作手順の徹底」や「操作手順に伴うリスク軽減の管理」が不十分だったとみており、７月１９日の公表資料では「 精緻せいち な調査・分析を実施する必要がある」と指摘した。
公金受取口座の誤登録はこれまで計９４０件確認されている。利用者が自治体の支援窓口の共用端末で手続きを終えた時にログアウトしなかったことが主な原因とされる。これに加え、デジ庁は、本人以外の家族名義で登録した可能性が高い事例が約１４万件に上るとしている。
検査は、マイナンバー制度やＩＴなどに精通する職員が１９日午後、デジ庁の入居する東京都千代田区のビルを訪れて実施した。同委は詳細な調査内容を明らかにしていないが、関係書類の検査や、共用端末の正確な操作手順、リスク管理について、デジ庁が適切に対応していたのかどうかを調べたとみられる。
中東を訪問中の河野デジタル相は１９日、「個人情報保護委員会の求めに応じ、適切に対応していく」とのコメントを発表した。河野太郎デジタル相
同委は、口座の誤登録について「マイナンバーやマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得る」と懸念しており、今後も必要に応じて立ち入り検査を行う方針だ。実務を担当する自治体についても、必要があれば調査を行う。
◆ 個人情報保護委員会 ＝個人情報の取り扱いを監視・監督するため、独立して職務を行う行政委員会。内閣府の外局として２０１６年１月に設置された。委員長と８人の委員、約２００人体制の事務局で構成される。事業者や行政機関などに、立ち入り検査や行政処分などを行う権限を持つ。
