知床観光船遭難事件について、
沈没してしまった観光船を運航していた
運航会社
『知床遊覧船』に対して、
昨日、
国土交通省が行政処分としては最も重い
『旅客船事業許可取り消し』を発表しました。
これに関連して、
メディアに
運航会社「知床遊覧船」が提出した陳述書の内容が公開され、
そこには
「事故責任を事業者だけに押しつけ、
国に対する世論の批判を回避するための見せしめだ」
との
会社側の主張が書かれていたため
物議を醸しております。
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って、
このネタ自体は
私のヨタ書きで昨日も取り上げていたのですけど。
メディアが
さらに続報を出してきたので
それにもブックマークを付けてみました。
それと、
前回のヨタ書きでは書かなかった、
社長側の思惑について、
今回は
私なりの推測をまとめてみようと思って。
このネタを
再度取り上げてみました。
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で、
乗員乗客２６名を死亡・行方不明にさせてしまった、
とんでもない、
というか、
海難史上でも
近年まれに見る大遭難を起こした、
運航会社社長。
彼が
この先待ち受けている裁判に対して、
進む道は
大きく分けて２つ。
一つは、
過失を認めて遺族に謝罪し酌量を得つつ、
過失の範囲を出来るだけ限定する、
『ダメージコントロール優先』
という方向。
そしてもう一つは、
過失の大部分を認めず、
遺族に謝罪もせず、
事実認定を徹底的に争う
『オール・オア・ナッシング』
という方向です。
で、
いま世間を騒がせている悪徳社長は、
どうやら
後者の立場を選んだようです。
会社側の過失を
徹底的に否定して
裁判も、
被害者への賠償も先送りにして。
時間を稼げるだけ稼いで、
その間に自身の安泰を図る、と。
そういう意図だと思われます。
実際のところ、
過失を認めた場合、
即座に
被害者側からの賠償請求に応じる義務が発生しますので。
一人頭、
最低ラインで２千万円とか３千万円とか。
場合によっては、さらにその上の金額になるでしょう。
そして、
今回の遭難の犠牲者は２０人以上。
総額で５億円を超えていきます。
さらに、
これとは別に
今回の遭難後に
かなり大規模な捜索活動が行われましたが、
これらの捜索活動費用も負担しなければなりませんし。
過失を認めた場合、
沈没した遊覧船の引き揚げ作業でかかった経費についても
国から
のちのち請求される可能性が出てきます。
悪徳社長としては、
これは払えない、払いたくない、
との判断で。
徹底抗戦を選んだのでしょうね。
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んーでもなぁ、
今回の場合、
規定無視の運行記録なり、
他の船舶がすべて出航を取りやめた時化の中へ
単独出航の判断なり。
過失を裏付ける証言、証拠が
すでにたくさん出そろっていますから。
現場で誰がどう動いていようが、
すべて
社長の許可と決済のもとで行われていた、と
悪徳社長自身認めていますし。
ところどころで
社長が『知らなかった』って弁明してますけど。
それでは
会社としての過失を免れないんですよねぇ。
社長が徹頭徹尾反対して、
国の規定ののっとった安全運行を徹底させていたのに
現場が逆らって独自行動で暴走した、ってのなら
暴走した個人の責任に帰せますけどね。
そうでもなければ、
運行会社＝社長としての責任は免れません。
それだから、
今回、
国土交通省が
行政処分としては最も重い『旅客船事業許可取り消し』を下したのです。
行政として
それだけの過失が会社にあった、と認定した結果ですよ。
そうなると、
この先に控えている
刑事裁判なり、
賠償請求なりも、
結果はほぼ決まってしまったようなものです。
そして、
現在の悪徳社長の態度、
己の過失を一切認めず、
被害者との示談にも応じない、
己の要求だけ突きつける、という一方的な態度は
『非常に悪質』として、
この先に控えている諸々の裁判で
マイナス要素にしかなりません。
懲罰的に
罪状が加算される結果になりますね。
それが判っていても、
一縷の望みをかけて徹底抗戦を選ぶのか。
それとも
状況が全く判っていないのか。
どっちなのかな……
事業許可取り消しは「見せしめ」 知床遊覧船社長、陳述書で主張
オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」（同町）の桂田精一社長（58）が、事業許可取り消し処分に向けた国土交通省北海道運輸局の聴聞で提出した陳述書の概要が15日、分かった。取り消し処分は「事故責任を事業者だけに押しつけ、国に対する世論の批判を回避するための見せしめだ」と主張している。
知床遊覧船は「安全確保の仕組み破綻していた」…事業許可取り消し、社長に電話で伝達
北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、国土交通省は１６日、運航会社「知床遊覧船」の旅客船事業許可を取り消したと発表した。事故後の特別監査で海上運送法に関する違反が１９項目で確認され、「安全確保の仕組みが破綻していた」として同法に基づく最も重い行政処分とした。事故を受けた取り消しは初めて。
処分は１６日付。国交省は同日、取り消し通知書を同社に郵送し、桂田精一社長（５８）に電話で結果を伝えた。
同法の規定で、同社は今後２年間は許可の再取得ができない。処分に不服があれば３か月以内に不服審査の申し立てができる。
国交省は特別監査で、荒天が予想される中で船を出航させたり、事務所に常駐義務のあった桂田社長が外出したりするなどの違反を確認。「事故発生と被害拡大の大きな要因となった」とし、処分の根拠とした。
処分前に意見を聞く１４日の聴聞では、同社が「責任は監督官庁の国にもある」などと主張したが、国交省は、監査結果を覆す事実はないと判断した。
この事故では、１４人が死亡、１２人が行方不明になっている。国交省は、異例の措置として、同社に通知書と併せて北海道運輸局長名の文書も送り、事実を重く受け止めて、乗客家族に対する損害賠償について 真摯しんし に対応するよう求めた。
