安倍元首相が白昼銃撃され殺害される、という
あの衝撃の事件で。
教団がかかわった闇の部分が表面化して
社会問題として大きく取り上げられてから。
ざっと１年半。
いや、
もっと遡っていえば、
かつて
オウム真理教団がテロ集団として
一斉捜索を受けて逮捕された当時。
世界のテロ史を塗り替えた、
地下鉄サリン事件が発生したのが
１９９５年の３月２０日ですから
いまから
もう３０年近く前になるわけですけど。
この時に、
旧・統一教会の諸問題は警察なども把握していて。
オウム真理教団の次に大きな
日本国内のカルト教団などと言われていた、
旧・統一教会。
そこからだと考えれば、
ざっと３０年近くです。
問題があるのは把握されていたのに、
３０年もかけて
ようやく
ここまで来ましたよ。
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長かったなぁ。
３０年……って、
今から３０年前っていうと。
私は
大学生でしたけど。
その時の記憶で
すでに
霊感商法みたいな怪しい勧誘で被害を受けた系の
旧・統一教会の話題がゴロゴロしていて。
弁護士とかも動いていて。
それが
１９９４年に名称を変えたとたんに、
教団系の話題が
メディアの表舞台からパタリと消えるんですよねぇ。
この時期、
オウム真理教団の抱えていた諸問題が盛んに取り上げられて
メディアが
それ一色に染まったせいもありますけど。
世間が
オウム真理教に関する話題で
おなか一杯になってしまって。
その結果、
宗教が抱える闇に関する話題に飽きてしまい。
旧・統一教会の諸問題は
有耶無耶にされてしまいましたね。
というのが、
私の印象です。
旧統一教会を「指定宗教法人」に指定…不動産処分前の通知義務化、財産流出を防止
盛山文部科学相は７日午前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、旧統一教会を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定した。文化庁のホームページ（ＨＰ）で公示し、教団側にも通知した。教団には不動産の処分前の届け出などが義務づけられる。
指定宗教法人への指定は、解散命令請求された宗教法人の財産流出を防ぐために昨年１２月に成立、施行された財産管理特例法に基づく。法令違反などで解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が「相当多数」と見込まれる場合に指定できる。
不動産処分前に所轄する国や都道府県などへの通知が義務化され、１か月前までに通知しなければ処分は無効となる。財産目録などの財務書類は３か月ごとに提出を求められる。
文化庁は指定に先立ち、教団に弁明の機会を与えたほか、６日に宗教法人審議会に指定を諮問し、了承を得た。
